2008年07月06日

ふるさと納税制度がちょっと変わった利用のされ方をしているようです。
岩手・宮城内陸地震で被災地となった栗原市と
岩手県奥州市等で、「ふるさと納税制度」をするかたちで
震災の義援金を寄付する方が増えているようです。

これはとても良いアイデアかと思います。
もちろん、この制度の本来の狙いからは外れていると思いますが、
このようなケースで「ふるさと納税」が利用できれば、
ふつうに税金を納めるよりかは
納税する側も納得した支払が
納税された自治体としては本当に役立つことですし。

しかし、ふるさと納税は縁もゆかりも無い土地の方でも
できるものなのですね。。。知らなかったです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080706-00000018-khk-soci

＜引用：Ｙａｈｏｏ！ニュース＞

被災地へ支援納税拡大　「ふるさと制度」全国から

7月6日6時12分配信 河北新報

　岩手・宮城内陸地震で被害を受けた栗原市と岩手県奥州市などで、「ふるさと納税制度」を活用した復興支援の寄付申し込みが増え続けている。寄付することで住民税と所得税が軽減される制度。税収の格差是正を図るため本年度導入されたが、震災により思わぬ形で注目されている。

　栗原市では３日現在の集計で、ふるさと納税の寄付申し込みは４７件、３０５万円に上る。被災前の４件はすべて出身者だったが、被災後の４３件は栗原市とゆかりのない人も多い。
　「義援金」の意外な受け皿として、ふるさと納税について報道された後、申込者が急増。北海道から九州まで全国各地から寄せられている。

　窓口となる栗原市企画課は「連日数件の申し込みがある。ありがたい」と話す。多くは「震災の復興に役立ててほしい」とのメッセージが添えられているという。
　宮城県には４日までに、被災地支援を目的に首都圏などから１１件、計１００万円を超える申し込みがあった。

　東北大出身で、神奈川在住の女性からは「１日も早い復旧を応援し、少しでもお役に立ちたい」との言葉があった。
　奥州市には震災後、４日現在で９件の申し込みがあり、総額３３０万円。県別では東京都から５件、千葉、埼玉、石川などからもあった。

　岩手県にも地震関連で「将来の防災に使ってほしい」と計２件、計１１万円の申し出があった。
　ふるさと納税制度は、出身地に限らず、支援したい自治体に寄付すると、寄付額のうち５０００円を超える額が一定額まで控除の対象となる。
　寄付の申し込みは、各自治体のホームページから申込書を入手するか、担当部署に連絡する。